電子棚札の導入を検討している場合、まず気になるのは価格だという企業も多いでしょう。自社の予算を考慮したうえでおおまかな金額を把握しておくと、適した電子棚札がわかってくるはずです。
ここでは、電子棚札の導入から運用にかかる費用についてまとめました。導入する際に、ぜひお役立てください。
導入に関する費用でまず外せないのは、電子棚札本体の費用でしょう。
本体価格は、メーカーやサイズなどによって変わります。1.6インチ～5.8インチ程度で一枚あたり1,000～6,000円、大きなサイズになると約10,000～30,000円（※）程度かかると考えておくと良いでしょう。
紙の値札よりも価格が高いため、小規模なスーパーなどにとっては「高い」という印象を受けるかもしれません。しかし、価格変更の際にかかる手間や時間、値引きシールのコストなどを考慮すると、長期的に見てコストパフォーマンスは優れていると考えられます。
電子棚札を運用するためには専用のシステムが必要となります。クラウドサービスとして提供されるパターンと、自社サーバとして導入するパターンがあり、費用感は様々です。どの方式が自社の運用やコスト感とマッチするか、導入ベンダーと十分な検討が必要です。
自社システムと電子棚札管理システムを連携させるためのシステム開発費用です。連携するシステムの数や実装する業務ロジックの有無によって費用感が変わってきますので、こちらも導入ベンダーと十分な検討が必要です。
アクセスポイントとは、情報を電子棚札に反映するために必要なアンテナを指します。いわゆる、電子棚札とシステムを繋ぐ役目を果たすものです。
メーカーや機能などによって価格は違いますが、機器だけでも1台につき約20,000～50,000円（※）程度はかかります。1台でカバーできる範囲は半径20m〜30m（※）ほど。店舗や倉庫の広さによって使用する台数は変わるので、何台必要になるかもしっかり確認が必要です。無線技術に強いパートナーに頼むのも良いでしょう。
PDAとは、電子棚札と商品を連携できる携帯情報端末です。スマホでの代用が一般的で必須ではないですが、電子棚札と紐づける商品が少ない場合は、PDAを使用せず手動で連携するという方法もあります。基本的には電子棚札を導入する際にそろえておきます。
情報更新を迅速に行えたり効率的に管理できたりと、さまざまなメリットを享受できるPDA。メーカーによって価格はさまざまですが、1台につき約50,000〜60,000円(※)と考えてよいでしょう。
電子棚札を導入するにあたり、工事費用が発生するケースがあります。たとえば、アクセスポイントや電子棚札の取り付け工事、ネットワークインフラの整備など。それらの工事は専門的な作業になるため、外部に委託した場合は費用がかかります。
工事費用は、電子棚札やアクセスポイントの数、委託する業者によって異なるため、こちらもしっかりと見積もりを取り、金額をチェックしておきましょう。
電子棚札のシステムの安定性と効率性を確保するためには、電波干渉チェックが必要です。電波干渉が起こると、電子棚札の情報が正しく更新されなかったり誤表示されたりするリスクがあるため、必ずチェックを行ってください。
電波干渉チェックにかかる費用も店舗や倉庫の広さなどによって変動するため、見積もりを取って確認しましょう。
自社でサーバーを構築していない場合は、業者のサーバーをレンタルする必要があるため、月額使用料が発生します。サーバーの使用料も、扱うデータ量や依頼する業者によって変わりますが、毎月20,000～30,000円ほどかかる(※)と見てよいでしょう。
依頼する業者によっては、ライセンス費用がかかるケースもあります。その費用も業者によって変動するので、しっかり確認することをおすすめします。
電子棚札を安心安全に利用するためには、システム保守やサポートが欠かせません。定期的な点検や何らかのトラブルが起きた際のサポート費用も、当然ですがかかります。これらの費用も、依頼する業者やサービス内容によって異なります。
電子棚札に用いられる電源は主にボタン電池です。CR2450規格のボタン電池を例にすると、1個あたりの価格はおよそ300円です。
仮に1,000点の電子棚札を導入し、それぞれの電池を5年に1回交換する場合、5年間でおおよそ300,000円、1年あたりに換算すると約60,000円の電池代がかかります。当然ながら、導入台数が増えればこのコストも比例して上がるため、導入規模を考慮した事前の見積もりも重要となるでしょう。
また、使用済みの電池は家庭のように無料で捨てることはできません。店舗などの事業者が廃棄する場合、それは「産業廃棄物」として扱われ、有料で処分する必要があります。
たとえば、「フジ・トレーディング」のサイトによると電池1kgあたり275円からの処分費用がかかるとされています。こうした点を見落とすと、思わぬ維持費が発生する可能性があるため注意が必要です。
こうした運用コストを抑えるためには、電池交換の頻度の少ない高寿命の電子棚札を選ぶのも一つの方法といえます。
※参照元：フジ・トレーディング｜廃乾電池 料金表（https://www.keikoto.jp/service/batteries.html）
電子棚札と紙の値札を、売場や倉庫内に合わせて使い分ける方法があります。
スーパーの店舗を例に挙げると、日々仕入れがあって値段が変わる商品や、商品や金額が頻繁に変わる売場に電子棚札を導入することで、電子棚札の枚数を減らすことが可能です。一方、商品や価格が変わる頻度が少ない売場には、そのまま紙の値札を使用します。
電子棚札と紙の値札をうまく使い分けることで、導入費用を抑えられるでしょう。
電子棚札やアクセスポイントの設置、システムの設定などを自社内で行うことも、導入費用を抑える方法です。これらの作業は必ずしも外部に依頼する必要はなく、情報システムに詳しい人がいれば、自社内で設置を進められます。
サービスを購入するのではなく、レンタルする方法も有効です。電子棚札を展開しているメーカーや業者の中には、レンタルプランやサブスクサービスを提供しているところもあります。レンタルする費用も会社によって変わりますが、プランによっては、導入コストを抑えられるでしょう。
まずはレンタルで試してみてから、本格的な導入を検討してみてもよいかもしれません。ただし長期間の運用を想定した場合、トータルコストで購入費用を上回る可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づいて、持続的な経営のための販路開拓や業務効率化に取り組む際、必要な費用の一部を補助するものです。たとえば、新しい市場への進出や新たな顧客層の獲得を目指して販売方法を工夫する取組、商品改良・開発などが補助の対象となります。
※第18回公募の情報です。
※参照元：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jizokuka.html）
人手不足という課題に直面している中小企業を対象としています。省力化に向けた設備やシステムへの投資を行う際、費用の一部を補助して生産性の向上や売上の拡大を後押しする制度です。結果として、企業の付加価値を高め、従業員の賃上げにつなげることが狙い。申請の際には、「カタログ注文型」または「一般型」のいずれかの類型を選んで行うことになります。
※一般型第三回公募の情報です。
※参照元：中小企業省力化投資補助金（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）
中小企業や小規模事業者が新しい事業分野に進出したり、現在の事業を転換したりする取り組みに対して支援することを目的とした制度です。物価の上昇や慢性的な人手不足といった厳しい経営環境が続く中、この補助金は企業がそうした課題を乗り越え、「自ら利益を生み出す力＝稼ぐ力」を強化できるよう後押しすることが目的です。
※第一回公募の情報です。
※参照元：中小企業基盤整備機構｜中小企業新事業進出補助金（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）
※参照元：中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第１回）［※PDF］（https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo.pdf）
電子棚札は、店舗側が本部システムで価格や商品情報を更新すると、その変更が無線経由で瞬時に棚札へ伝わり、売場を歩き回って紙ラベルを差し替える作業が不要になります。結果として価格更新に費やす時間が約6割削減でき、人手を接客や品出しといった付加価値の高い業務へ振り向けられるようになります。
さらに、実店舗とECサイトを同じデータベースで管理すれば、オンラインとオフラインの価格差が消え、来店客に「店頭だけ高い」「ネットだけ安い」という不信感を与えるリスクを抑えられます。価格が常に一致しているという安心感は、再来店意欲の向上にもつながります。
価格を時刻や在庫状況に合わせて細かく変える仕組みも組み込めるため、消費期限が近い生鮮品を夕方に自動値下げしたり、売れ残りそうな商品を天候に合わせて値引きしたりと、柔軟な販促施策が実現できます。こうした即時反映型の価格戦略は、紙ラベルでは難しかったスピード感を店舗にもたらし、在庫ロスの抑制や売上改善に寄与します。
紙ラベルを印刷する用紙やトナーが不要になり、廃棄物も減るため、環境負荷の軽減と長期的なコスト抑制を両立できるところも小売業にとって大きな魅力です。
導入段階ではラベル本体一枚当たり数百円から数千円、さらにアクセスポイントやサーバー連携用ソフトウェアなどのインフラ費が重なり、中規模スーパーでも数千万円規模の投資額になることがあります。回収期間が読み切れず、投資判断を逡巡するチェーンが少なくありません。
システム連携の工事も避けて通れません。POSや基幹システムと棚札側のデータフォーマットをそろえる開発が必要になり、テスト期間中は価格反映の遅延や通信断などのトラブル対応が発生します。こうした技術的ハードルをクリアするためのIT人材や外部ベンダー費用は、紙ラベルにはなかった追加コストです。
電子棚札は5年前後で電池交換や本体交換が必要になります。電池残量を監視する仕組みが導入されていても、店舗担当者が交換計画を立てる手間は残り、機器ロスが増えれば費用負担も継続します。寒暖差の激しい売場や結露しやすい鮮魚コーナーでは、ラベルが故障しやすいという報告もあります。
価格をリアルタイムで変えられる利点は、裏を返せば来店客が「いつ買えばよいか分かりにくい」と感じる可能性をはらみます。急な値上げが続けば価格の透明性を疑われ、ブランドイメージ低下を招くおそれがあります。この点は店頭告知や変更頻度のルール作りで慎重に運用する必要があります。
最後に、電子インクの表示は文字情報の視認性に優れる反面、手書きPOPのような自由度の高いデザイン表現には向いていません。季節感や手作りの温かみを重視する売場では、紙ラベルやPOPを併用する運用が依然として有効です。
電子棚札がもたらすメリットとして、挙げられるのが、「ダイナミックプライシング」という考えです。
ダイナミックプライシングとは、時間帯や季節・市場の需要の変化・競合の価格設定などに応じて商品の価格を柔軟に変える仕組みのこと。
例えばSNSなどの効果で来客が増えた際に100円だった飲料が150円でも売れるようになったり、閉店間際に800円の弁当が400円に値下げされたり、クリスマスなどのイベントでイチゴやケーキが通常より高い価格で売られていたりと、日常の店舗運営でもすでにこうした価格変動は行われています。需要と供給のバランスで価格が動くのがこの考え方の基本なのです。
しかし現在多くの企業では、この価格変更のために本部が事前に時期を予測・データを作成・店舗に値札の差し替えを依頼するという、時間と労力のかかる流れが存在します。この不要な手間が、実際に価格が設定されてからお客様の目に触れるまでに何時間ものタイムラグが生まれてしまい、販売機会の損失につながる場合もあるのです。トレンドの変化や競合の価格変更といった、突発的な要因に素早く反応することが難しいのは大きな課題といえます。
このような問題を解消する方法の一つが電子棚札の導入です。価格変更を本部から即座に反映できる電子棚札があれば、情報のタイムラグを削減し、売り時を逃しにくくなるでしょう。店頭にいるお客様に対して、瞬時に魅力的な価格を提示し、売上の最大化につなげます。
導入コストは確かにかかりますが、その分、従来必要だった人手と時間が削減され、より正確かつスピーディーな価格戦略が実行可能になるでしょう。
電子棚札を導入する際、本体費用や運用費用などさまざまなコストがかかります。具体的な価格は製品や導入規模、契約内容によって大きく変動しますが、目安の金額を把握しておけば、自社の予算と照らし合わせたうえで、無理なく導入できる電子棚札を選べるでしょう。コストを抑えたい場合には、レンタルプランにするなどいくつかの方法があります。規模や予算といった条件も含め、適した電子棚札を導入してください。
このサイトでは、現場の課題を解決に導く電子棚札を提供している会社をまとめました。各社の電子棚札の特徴や機能をしっかりチェックしたうえで、自社に合ったものを選んでください。
電子棚札を導入する前に、電子棚札の基礎知識を知っておくことは非常に大切です。種類や導入にかかる費用、耐用年数なども知っておくことで、導入を具体的にイメージできるようになるはず。メリットがある反面、もちろんデメリットもありますので、十分に理解したうえで導入を検討してみてください。
※階数の多い大手家電量販店ビックカメラで、全店約50店舗（※）の電子棚札を稼働させた実績あり。参照元：CREiST公式HP（https://www.creist.co.jp/casestudy/biccamera/）2024年11月15日調査時点
