食料品の消費税ゼロが検討されていますが、税率が変更するたびに困るのが棚札の更新作業です。アナログ値札ではすべての商品について貼り替えを行うため膨大な時間と手間がかかりますが、そこで役立つのが電子棚札です。ここでは、電子棚札を使うメリットや実際の活用事例について紹介します。
2026年の衆院選において、自民党が2年限定での食料品消費税ゼロを公約として打ち出しました。日本維新の会も同様に食料品の消費税2年間ゼロを打ち出しており、物価高対策や社会保障と税の一体改革議論の加速が背景となっていますが具体的な実施時期については明言されていません。
自民党では食料品消費税ゼロについて「検討を加速する」としており、具体的にどう進むかはこれから注視する必要があります。
電子棚札は、「Electronic shelf label(ESL)」とも呼ばれる小型の電子ペーパーディスプレイです。価格や商品情報を本部システムから一括で更新することができるため、タイムセール、週末セールや特売時でも瞬時に価格の更新が可能です。値札の貼り替え作業削減や作業ミス防止につながります。
電子棚札は値札として価格情報を表示するだけでなく商品情報、在庫数、QRコード表示などもできるため、在庫管理やピッキング作業効率化も期待できます。
電子棚札はPOSシステムや基幹システムと連動しており、価格情報を一括更新することができます。複数税率や軽減税率が混在している場合でも自動で一括変更できるため、税率や価格表示ミスが防止でき、正確な価格を表示することができます。
通常の紙の値札を使用していると、印刷、裁断、仕分け、貼り替えなどに多くの時間と人件費・コストがかかります。手動での貼り替えは人為的な表示ミスが起きるリスクがあり消費者からの信頼を失うだけでなく各種法令に違反する恐れもあるため、正確な価格表示を行うことは重要です。
価格変更に伴って今まで行っていた作業時間が削減できれば、接客などほかの業務に時間を充てられるようになります。生産性向上にもつながるでしょう。
大手のデジタル家電専門店であるノジマでは、全184店舗で電子棚札システムを導入しています。これまで価格変更時など棚札の貼り替えに多くの作業時間をかけていましたが、電子棚札システムを導入することにより価格の一括更新、商品情報の提示などを正確に迅速に行えるようになりました。認識しやすい白黒赤の3色表示の電子棚札は分かりやすく、作業ミスも削減しました。
2019年10月1日からの消費税率10%への増税時には、システムで一括更新を行い店舗ではほぼ時間をかけることなく値段の切り替え作業が完了しています。棚札の貼り替え時間が短縮できたことで、店頭での接客対応に時間を充てることができるようになりました。



※階数の多い大手家電量販店ビックカメラで、全店約50店舗(※)の電子棚札を稼働させた実績あり。参照元:CREiST公式HP(https://www.creist.co.jp/casestudy/biccamera/)2024年11月15日調査時点