電子棚札の費用対効果

電子棚札の導入を考えるとき、投資に見合うかどうかは数字で判断する必要があります。この記事では、費用と効果の内訳、ROIと回収期間の計算方法、導入事例を順に見ていきます。

電子棚札の費用対効果を左右する「コスト」と「効果」

電子棚札の費用対効果は、「導入と運用にかかる総費用」と「値札作業の削減などで得られる効果」を同じ期間で並べて判断します。まずは、それぞれの中身を確認しましょう。

電子棚札の導入費用の内訳（初期費用・運用費）

初期費用は、次の5項目に分かれます。単価は表示サイズ・色数・調達枚数で大きく変わるため、ここでは「何が費用を押し上げるか」を押さえてください。

• 棚札本体：枚数・サイズ・色数が増えるほど高くなり、総額の大半を占めます
• 基地局：売場面積と商品の配置で台数が決まります
• ESLサーバ：店舗数と配信頻度で費用が変わります
• 設置作業：棚札の枚数と、営業中に作業するかどうかで変わります
• 連携開発：POSや基幹システムとつなぐための改修量で変わります

運用費としては、サーバ利用料、保守、電池交換、破損した棚札の補充が毎年かかります。棚札を月額で借りる契約は初期費用を抑えられますが、長く使うと買い切りより総額が高くなる場合があります。比べるときは、契約期間全体の支払額をそろえて並べてください。

電子棚札で見込める効果（人件費・印刷費・売価違い防止・機会損失）

最も大きな効果は、値札の印刷・切り出し・貼り替えにかかる人件費と印刷費が減ることです。1店舗あたり1日30時間以上の作業時間を減らした事例もあります。

そのほかの効果として、次の2つがあります。

• 売価違いの防止：POSと連携して表示をすぐ更新するため、棚とレジの価格の食い違いを防げます。特売のときに前倒しで値下げしてしまうロスも減らせます。
• 機会損失の解消：値下げを決めても値札の貼り替えが間に合わず、お客さまが買わずに帰ってしまうケースを減らせます。

参照元：株式会社CREiST（https://www.creist.co.jp/solution-infortab/seminar/）

参照元：BIPROGY株式会社（https://www.biprogy.com/solution/service/shelf-tag.html）

参照元：ITmedia ビジネスオンライン（https://www.itmedia.co.jp/business/spv/1910/08/news017.html）

電子棚札のROI・回収期間の計算方法

投資判断では、ROI（投資利益率）と回収期間の2つの指標を組み合わせて使います。

ROI（投資利益率）の計算式と判断基準

投資利益率法は、投資によって増える利益を投資額で割り、利益率を出す方法です。

ROI（％）＝増加利益÷投資額×100

電子棚札では、「増加利益」を「値札作業の削減額＋印刷費の削減額－運用費」と読み替えると計算できます。出てきたROIが、自社の目標利益率や資金調達コストを上回るかどうかで判断します。複数の製品や契約形態を比べるときにも使える指標です。

参照元：J-Net21（https://j-net21.smrj.go.jp/qa/productivity/Q0241.html）

参照元：マネーフォワード IPOサポートメディア（https://biz.moneyforward.com/ipo/basic/8443/）

回収期間の計算式と判断の目安

回収期間（年）＝投資総額÷年間キャッシュフロー

投資総額には、棚札本体だけでなく、設置費用や連携開発費も含めます。年間キャッシュフローは「当期利益＋減価償却費」で求めます。減価償却費は現金が出ていかない費用なので、利益に足し戻すためです。

電子棚札では、回収期間が棚札の電池寿命・耐用年数やリース期間より短いかどうかで判断します。たとえば、1日2回の表示更新で電池寿命10年以上をうたう製品があります。ただし、書き換え回数が多い運用ほど電池の持ちは短くなる点に注意が必要です。

参照元：J-Net21（https://j-net21.smrj.go.jp/qa/productivity/Q0241.html）

参照元：BIPROGY株式会社（https://www.biprogy.com/solution/service/shelf-tag.html）

値札作業の削減額を試算する手順（試算例つき）

次の5つの項目を自社のデータで埋めると、削減額を試算できます。

1. 店舗の商品数を把握する
2. 1日あたりの売価変更枚数を数える
3. 1時間あたりに交換できる枚数から、1日の作業時間を出す（売価変更枚数÷1時間あたりの交換枚数）
4. 作業時間×時給で人件費を、売価変更枚数×紙棚札の単価で印刷費を出す
5. 1日の合計額に年間の営業日数を掛ける

販売元が示している試算例では、商品数15,000点、1日300枚の売価変更、1時間あたり50枚の交換、紙棚札1枚1.5円という前提で、1日7,050円、年間約257万円、5年間で約1,286万円の削減が見込めるとしています。これは販売元が置いた仮定にもとづく試算なので、自社の数字で計算し直してください。

参照元：株式会社CREiST（https://www.creist.co.jp/solution-infortab/seminar/）

電子棚札の費用対効果がわかる導入事例

食品スーパーの事例（ヤマザワ・ライフコーポレーション）

ヤマザワは、調理してからの経過時間に応じて値下げ価格を電子棚札に自動で表示する仕組みを使い、見切り業務の作業を55％減らしました。ライフコーポレーションは、2025年に全店への導入を終えています。POP交換や価格チェックの関連工数を92％減らした事例も公表されています。なお、使われている製品のゲートウェイは、約20,000枚の棚札を10〜20分ほどで更新できる性能です。いずれもベンダーが公表している数値です。

参照元：BIPROGY株式会社（https://www.biprogy.com/solution/service/shelf-tag.html）

家電量販店の事例（ノジマ・ビックカメラ）

ノジマの事例

ノジマは、2019年10月に全184店舗、合計約140万枚の電子棚札の導入を終えました。同じ月の消費税率10％への引き上げでは、価格の切り替え作業にかかった時間はほぼゼロでした。ビックカメラは、全店に導入した場合の投資総額を60億円と試算し、2020年8月期にその半分の30億円を投じる計画を示しました。

参照元：BCN＋R（https://www.bcnretail.com/market/detail/20191020_142106.html）

ビックカメラの事例

ビックカメラの町田店では、紙の値札だった頃、朝夕に最低2回、1000件単位で価格を変更していました。電子棚札であれば紙の値札のように加工や印刷などの過程が生じず、業務負担につながるとして全面導入を決定しました。

参照元：BCN＋R（https://www.bcnretail.com/market/detail/20190222_107798.html）

費用対効果が出やすい店舗・出にくい店舗の見極め方

回収しやすいのは、週に数百枚以上の値札を替える店、チラシ特売や日替わりの値下げが多い店、本部の価格変更を全店に同じ時刻で反映したい多店舗チェーンです。反対に、商品数が数百点ほどで価格改定が月に数回の店は、浮く作業時間が少なく、回収しにくくなります。

具体的な確認方法として、まず特売の頻度と週あたりの売価変更枚数を数え、その数字で判断するとよいでしょう。また、電子棚札は導入しただけで売上が上がるものではありません。「いつ・何を・いくらで売るか」という価格の施策をすばやく試し、結果を見て改善していく運用までを含めて計画することが大切です。

参照元：一創（https://www.issoh.co.jp/column/details/19446/）

参照元：株式会社CREiST（https://www.creist.co.jp/solution-infortab/seminar/）

まとめ

電子棚札の費用対効果は、値札作業の削減額と印刷費の削減額から運用費を引いた金額を、契約期間全体の総費用と並べて判断します。自社の売価変更枚数と時給で削減額を試算し、ROIと回収期間を計算してから、製品や契約形態を比べましょう。